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    Learning Support Services(LSS)コラム-株式会社エデュテイメントプラネット-

    人権・ダイバーシティ:健康保険証、性同一性障害の人の氏名表記に配慮

    ◇当コラムは弊社eラーニング教材「人権・ダイバーシティ研修」に関連したテーマとなっております◇
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    ■性同一性障害の人の判断による保険証の氏名表記が可能に
    2016年7月13日、厚生労働省国民健康保険課は京都府酒販国民健康保険組合から受けた「性同一性障害を有する人の被保険者証の氏名表記」に関する照会に対し、「保険者の判断による表記方法で差し支えない」旨の判断を示して都道府県の所管部署や健康保険組合等へ通知しました。

    さらに2017年8月31日には、厚生労働省保険局保険課長、国民健康保険課長、高齢者医療課長の連名で健康保険、国民健康保険、後期高齢者医療制度における性同一性障害を有する人の被保険者証の氏名表記の取扱いと留意事項について、改めて下記の点を通知しました。

    1.性同一性障害を有する被保険者または被扶養者から被保険者証において通称名の記載を希望する旨の申し出があり保険者がやむを得ないと判断した場合、被保険者証の氏名表記を工夫しても差し支えないこと。


    -ただし性別表記の取扱い変更はしない。

    -厚生労働省は、保険者が通称名記載を認めない場合は文書で申出人へ通知することを要請。

    2.さまざまな場面で被保険者証が本人確認書類として利用されていることに鑑み、裏面を含む被保険者証全体の中で戸籍上の氏名を確認できるようにすること。

    3.保険者が性同一性障害を有するか否か判断するために、医師の診断書等と社会生活を営む上で通称名が日常的に用いられていることを確認できる書類の添付を求めること。


    ■法務省もLGBT対応について積極的に啓発

    法務省は人権擁護活動の一環として、性的指向(セクシュアル・オリエンテーション)と性自認(ジェンダー・アイデンティティ)を理由とする偏見や差別をなくすように呼びかけています。

    そのうちの一つとして啓発冊子の配布、人権シンポジウムの開催とインターネット配信、人権啓発ビデオの地方公共団体への配布と学校・民間企業への貸出し、地方公共団体等職員と中央省庁等職員の研修会における講演などを行っています。

    今回の保険証に関する厚生労働省の措置は、こうしたLGBT対応に関する政府の前向きな取り組み姿勢を示すものといえます。

    ■全社員研修ではLGBTの人たちの人権擁護を啓発

    同性を好きになる人や肉体と精神の性が一致しない人などが存在することは、既に多くの人の知るところとなっています。こうしたLGBTをはじめとする性的マイノリティの人たちへの不当な偏見や差別を排除して基本的人権を尊重しなければなりません。

    近年では国内の多くの企業でLGBTを戦力として活用し、LGBTが働きやすい職場づくりやLGBTフレンドリー企業への取り組みが進められています。

    多くのLGBTの人たちは、偏見や差別を恐れ自らの性的指向や性自認を隠しています。そうした背景も踏まえ、全社員研修ではLGBTの人たちの人権擁護に対する啓発を行うことが大切です。

    弊社eラーニング教材「人権・ダイバーシティ研修」は、時間や場所を選ばず、人権の尊重や配慮の重要性についての理解を促すことができます。ぜひご検討ください。

     参考:

    被保険者証の氏名表記について(厚生労働省 2017年8月31日 ※PDFファイル)

     

    最後までお読みいただきありがとうございました。
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