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    Learning Support Services(LSS)コラム-株式会社エデュテイメントプラネット-

    改正育児・介護休業法施行、マタハラのない職場づくりの注意点

    ◇当コラムは弊社eラーニング教材「マタハラ防止研修」に関連したテーマとなっております◇
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    ■育休に関する改正

    ご承知のように、2017年3月に成立した改正育児・介護休業法が、2017年10月1日施行されました。
    今回の法改正により、育児休業期間の延長や育児休業等制度の個別周知規定の整備、育児目的休暇の新設などが行われました。当コラムでは育児休業期間の延長に焦点を当て、企業と育休を取得する当事者それぞれが注意すべき点をお伝えします。

    ■期間延長とキャリア形成への配慮

    育休の期間延長について確認しておきましょう。

    改正前は、「子が1歳に達するまで、保育所に入れない等の場合に、例外的に子が1歳6カ月に達するまで延長できる」と規定されていました。

    しかし、保育所への入所時期が通常年度始めの4月であるため、6カ月の延長では保育所に預けられず、育休も取得できない期間が生じる、という問題が指摘されていました。

    このため、育休の延長期間を「最長2歳まで」とし、年度始めまでの空白期間をなくすとともに育児休業給付の支給期間も合わせて延長されました。

    改正により制度が充実した一方、育休取得者の職場復帰までの期間がこれまで以上に長くなる、という懸念が浮上しました。

    当事者のキャリア形成の観点からは早期の職場復帰が望ましい場合もあると思われますが、企業側から不用意に早期の職場復帰を働きかけると、育休の取得を妨げ、当事者にとってマタハラと受け取られる可能性があります。

    このため、本人の事情やキャリアを考慮のうえ、企業が当事者に対して育休からの早期の職場復帰を促す行為は、「育児休業等に関するハラスメントに該当しない」という指針が示されました。

    ただし、当事者とよく話し合い、職場復帰のタイミングはあくまでも当事者の意思を尊重することが求められています。

    ■育休を取得する側も心配りを

    一方、育休を取得する当事者に注意してほしい点がいくつかあります。

    厚生労働省が作成したハラスメントに関するパンフレットには、妊娠・出産・育児休業・介護休業等の制度を利用する人に向けた注意点が掲載されています。

    (1)どのような制度や措置があるのかを知る


    育児や介護のための制度や措置、取得方法の違いなどをよく理解することが大切です。

    たとえば、産後休業は必ず取らなければいけませんが、産前休業は請求の上取得するものになります。

    勤務先に産休や育休の規定がない場合でも、法律を根拠にした請求が可能です。パートやアルバイトなど非正規雇用でも利用できます。


    (2)どの制度を利用したいのか明確に伝える


    産休や育休などの制度利用の際には、上司などに自分の体調を具体的に伝え、理解を得ることが大切です。

    産休・育休を取得する場合は、開始日や終了日など明確に伝えた上で取得します。あいまいなまま休業に入ると復帰の際にトラブルになることがあります。


    (3)制度利用は法律で認められた権利ですが・・・


    産休・育休などの制度は要件を満たせば利用できる法律で認められた権利です。

    しかし、休業や労働時間の短縮により上司や同僚にさまざまな影響を与えることになるため、利用する際は日頃から周囲に自分の状況を伝え、理解を得るために十分なコミュニケーションをとることが肝心です。


    要約:「職場でつらい思いしていませんか?」(厚生労働省 ※PDFファイル 

    ■円滑なコミュニケーションを目指して

    弊社コラム(2017年4月28日掲載記事)で紹介しましたように、育休取得者の31.2%の人が、育休明けに職場でマタハラのトラブルを経験しているという調査結果があります。

    育休は取得者のみならず、職場全体にも影響を及ぼします。育休取得者の事情やキャリア形成に配慮し、マタハラが発生しないよう業務対策をほどこし、全ての人が働きやすい職場をつくるための風土づくりが大切です。

    マタハラについての全社員研修で制度への理解を職場に広め、職場内での円滑なコミュニケーションを推進するなど、マタハラ防止対策に積極的に取り組まれてはいかがでしょうか。

    マタハラNet創設者、元代表理事小酒部さやか氏監修の弊社eラーニング教材「マタハラ防止研修」は、時間や場所を選ばず、全従業員に効率よく知識を浸透させることができます。ぜひ活用をご検討ください。


    参考:育児・介護休業法について(厚生労働省)

     

    最後までお読みいただきありがとうございました。
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